生産性向上設備投資促進税制の証明書の発行に関して

産業競争力強化法に基づく「生産性向上設備投資促進税制」
先端設備(A類型) の証明書の発行に関して

平成26年1月20日から、生産性向上設備投資促進税制が開始されました。生産性向上設備投資促進税制は、先端設備を導入したユーザー企業が、即時償却又は最大5%の税額控除が適用出来る税制上の優遇措置です。

【要件】

 最新モデルであること

  • 6 年以内に発売が開始されたもので最も新しいモデル
  • または、販売開始年度が取得等をする年度及びその前年度であるモデル

 生産性が年平均 1 % 以上向上していること

  • 同一メーカーにおける旧モデル (最新モデルの一世代前モデル) との比較

 一定の価格以上であること

  • 工具および器具備品:120 万円 (単品 30 万円以上かつ合計 120 万円を含む)

※ 諸条件により、税制措置を受けられない場合があります。本税制措置の対象企業、対象期間、また制度の概要や詳細については、経済産業省のホームページ にてご確認いただくか、経済産業省/お近くの税務署へお問い合わせください。

【必要書類】

必要な書類は、以下の3点です。

1. (様式1) 証明書 サンプル
2. (様式2) チェックリスト サンプル
3. パンフレット等の設備の概要が分かる資料

【手数料】

証明書発行にあたっては、1件あたり 4 000 円 + 消費税 (工業会会員は 2 000 円 + 消費税) の手数料が発生します。

※ 詳細に関しては、日本電気計器工業会のホームページにてご確認ください。

 

株式会社 TFF フルーク社では、税制で定められた条件を満たしている製品に対し、「証明書」を発行いたします。
特約店経由でフルーク・ネットワークスの製品をご購入いただき、弊社経由で証明書の発行をご依頼いただいた場合は、弊社が手数料を負担いたします。
証明書の発行は、弊社から上記 "日本電気計器工業会" に依頼をいたしますので、完了するまでは、多少の時間を要する場合がございます。あらかじめご了承ください。

 
 
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